不動産投資とは即ち不動産経営です。初心者が知っておくべき不動産経営について９つのポイントをご紹介！

不動産投資で得られる利益は不労所得に近い、と言われることもありますが、不動産投資とは即ち「経営」です。経営とは利益を増やし経費を減らすこと。健全な不動産経営のために、税金を節税する知識のほか、不動産の保有者を法人にした場合、税理士の担当領域、利益の算出方法などさまざまです。

不動産経営をはじめる前に知っておくべき９つの解説をまとめてご紹介いたします。

節税で重要なのは、まず帳簿上赤字になった計上を確定申告することです。諸費用がかかる初年度だけでなく、減価償却して計上すると２年目以降も節税が見込める場合はありますが、キャッシュフローを重視する不動産投資において赤字集計が条件となる所得税対象の節税は適しません。相続税の節税対策であれば、不動産投資は適しています。

参考【2020年最新版】不動産投資が節税になる仕組みをわかりやすく解説

　

給与以外の年間所得が20万円を越えた時に確定申告が必要になります。申告課税額は総所得に対する不動産所得の比率により変動します。申告漏れや遅れ、訂正があると追徴課税・重加算税がかかるので、期日を守り正確な申告をする必要があります。不動産所得に関しては控除による節税が得られる青色申告が最適です。

参考2020年(令和2年)最新版 家賃収入に確定申告は必要？不要？

　

不動産所得が一定の水準を超えた場合は事業を法人化した方が税率を低くすることができます。法人にすることで諸費用や経費の面で節税が見込めますが、費用負担や経費の明確化、譲渡税が割り増しになるといったデメリットもあるので、法人化をするかは現況の収益を踏まえた見極めが必要です。

参考不動産投資を法人化したほうがいいタイミングや節税効果について

　

確定申告は物件を取得した年から必要になります。物件取得時に発生した諸費用はもちろん、取得年以降も家賃収入など不動産所得に係る必要経費は漏れなく青色申告で行うことが節税にもつながります。赤字の場合でも損益通算を申告しましょう。

参考2020年(令和2年)最新版 家賃収入にかかる税金の計算方法や税金対策について

　

税理士を活用することで専門知識による適切なアドバイスを受けることができるので、正確な確定申告や節税にも結び付けることができます。不動産業者や友人の紹介なども活用し、資産税に強い税理士を選ぶことが重

参考不動産投資で税理士は必要か？メリットや費用を説明

要です。顧問料と業務負担費用とを比較した上で利用するかを判断していきましょう。

　

原価償却費をはじめ業者あての手数料や租税公課をもれなく必要経費として確定申告することによって、不動産所得を圧縮し節税することができます。こうした不動産投資にかかる諸費用を把握することは経費の削減と節税にもつながります。

参考不動産投資の必要経費を正しく理解して賢く節税しよう

　

サラリーマンができる数少ない節税手段のひとつとして注目されてはいますが、不動産投資自体は節税目的には適しません。減価償却によって収益を赤字にすることによって節税につなげられますが、そもそも不動産投資では黒字を目指すべきだからです。

参考サラリーマンは不動産投資で節税できるのか？

　

居住用途で賃貸されるアパート・マンションの家賃収入には消費税がかかりません。ですが、事業や店舗のような居住用とでない物件の賃貸料は課税対象となりますので、投資対象を拡大する場合には注意が必要です。

参考2020年(令和2年)最新版 家賃収入に消費税はかかるのか？

　

不動産を購入する際には、消費者としてではなく投資家であり売買の当事者として情報を得る姿勢が必要になります。それは物件を販売する業者がどのように利益を得て自分に物件を案内しているのか、といった商流全体を把握することも含まれています。

参考不動産投資の素顔　～本当に利益を得ているのは誰?～